被災者生活再建支援制度の概要

防災

主な被災者生活再建支援制度

変化する被災者生活再建支援

単位(万円)

阪神大震災の際には生活再建支援金はなかった
中越沖地 震 の際には所得制限があった
東日本大震災 の際に 液状化被害が追加された
等々、大規模災害が起こるたびに制度の見直しがされています。

被災者生活再建支援の支給額

※世帯の構成員が単数(一人暮らし)の場合は、支給額の75%

住家被害認定調査結果と支援の関係

半壊の場合、基礎支援金も加算支援金もありませんが、応急修理の対処となります。

応急修理の対象は

1, 壊れた屋根の修理
2, 傾いた柱の家起し
3, 破損した柱梁等の構造部材の取替
4, 壊れた床の補修
5, 壊れた外壁の補修
6, 壊れた基礎の補修
7, 壊れた戸、窓の補修
8, 壊れた給排気設備の取替
9, 上下水道配管の水漏れ部分の補修
10, 電気、ガス、電話等の配管の配線の補修
11, 壊れた便器、浴槽等の衛生設備の取替

応急修理の対象範囲は

1, 屋根、柱、床、外壁、基礎等
2, ドア、窓等の開口部
3, 上下水道、電気、ガス等の配管、配線
4, 衛生設備
但し、
・地震の被害と直接関係ある修理のみが対象
・内装に関するものは原則として対象外
・家電製品は対象外

応急修理には所得制限が

半壊の場合に限り、所得制限あり
世帯全体の年収500万円以下の場合
但し、
・ 世帯主が45歳以上の場合は、700万円以下
・ 世帯主が60歳以上の場合は、800万円以下
・ 世帯主が要援護世帯の場合は、800万円以下

支援金支給の流れ

<申請期間>
基礎支援金:災害発生日から36月以内
加算支援金:災害発生日から48月以内

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